資産を証券化
必要なのは、資産を証券化して資本市場にアクセスできる証券引き受け業者と、実際に投資してくれる投資家です。アメリカでは、「引き受け」業務に精通する投資銀行（インベストメントバンク）がかなり積極的に不動産証券化市場に参入してきました。日本ではこの役割を担えそうな証券会社がないのが泣きどころです。不動産プレーヤーの新旧交代も確実に起こってきます。日本では不動産ビジネスは不動産会社がやるものというイメージがありましたが、もうそんな先入観は必要ありません。これからは舞台で演じる役者と舞台裏で投資家にアクセスできる仕掛人が主役になるはずです。日本流のやり方でここまできたデベロッパーは、いずれ大量開発、大量供給という従来のやり方は取れなくなり、開発利益を独り占めすることもできなくなるでしょう。また、長期ローンをこの業界に提供してきた銀行や生保は最近になって猛烈な貸し渋り（クレジットクランチ）を続けていますが、アメリカでは、貸し渋りが社会問題化して不動産プレーヤーが皆で真剣に解決策を考えたからこそ、今日の資本市場から直接資金調達できる仕組みが生まれたのです。