デフレに対応できる不動産投資とは
彼らにとっては、資本市場にアクセスできるものはすべてビジネスにつながるのです。日本の金融プレーヤーもいずれ劇的に変わるでしょう。不動産投資ビジネスに関しても、いつまでも銀行の間接金融に頼っているメリットはもうありません。これからは、規制の多い銀行が斜陽産業になって、規制の少ないノンバンクや投資銀行的な生き方が主流になるはずです。こと不動産投資に関しては、この流れはもう変えられないのです。【デフレに対応できる不動産投資とは】今年は相当なデフレ圧力が高まる年になるでしょう。金融マーケットは、いち早くデフレをキャッチして昨年後半から下落傾向にありますが、今年もっとも大きなデフレの影響を受けるのは不動産マーケットだと私はみています。それでもオカミは、景気は底堅く推移し（経済企画庁、日銀とも）、地価は下げ止まり傾向にあるといいはり（国土庁の短期地価動向）、不動産バブルの清算は峠を越えた（国土庁の土地白書、建設省の不動産リノベーションビジョン報告とも）との認識を変えることはないでしょう。したがって、デフレは不動産をはじめとするあらゆる資産価格を静かにむしばんでいくことでしょう。