オフィスから住宅への転換で減税

アメリカの大学では、敷地整備費、物品購入費、光熱費といった費用の節約から、大学の不動産管理部門のリストラも含めて民間委託を導入する傾向があるようです。〈オフィスから住宅への転換で減税〉ニューヨーク市では、固定資産税の減免措置を受けるために、古い事務所ビルを集合住宅に用途転換する動きが盛んになっています。これによって、一般的なケースで年間固定資産税が平方メートル当たり六五○○円から七八○○円節約されます。特に盛んなダウンタウン地区では、向こう五年間で四六万五○○○平方メートル相当の転換プロジェクトが実施される見込みです。〈海外ＲＥＩＴ〉アメリカではＲＥＩＴ相場がかなり上昇した影響で、高利回りのＲＥＩＴがなかなか見つからない状況です。そこで、アメリカ以外の国の不動産に投資するＲＥＩＴが増えつつあります。アメリカ人が海外へ投資する際に選ぶ国は、近くではカナダ、メキシコ、次にイギリス、ドイツ、イタリア等のヨーロッパ。アジアでもエマージングマーヶットと呼ばれるベトナム、インドネシア等はターゲットに入っているようですが、日本に投資しようというファンドはまだ少ないようです。